1. イベント概要
令和７年９月21日（日）、横浜市役所アトリウムにて開催された「令和７年度 デジタルツール展示・相談会」に、当社アニバーサリーコンシェル株式会社が出展いたしました。
（横浜市報告）
本イベントは、自治会・町内会のデジタル化推進を目的として横浜市が主催し、地域コミュニティの運営効率化とデジタルツール導入支援を図る重要な取り組みの一環として実施されました。
2. 出展の目的と背景
今回の出展は、以下の戦略的目標の達成を目指して実施いたしました。
- 新規顧客開拓：横浜市内の自治会・町内会関係者との新たなネットワーク構築
- 認知度向上：「デジ町町内会LINE」サービスの市場認知度拡大
- 既存ユーザーとの交流：現在ご利用中のお客様および関係者との関係強化
地域コミュニティのデジタル化は、超高齢社会における持続可能な地域運営の鍵となる重要な課題であり、弊社の「デジ町町内会LINE」が果たすべき社会的役割は極めて大きいと認識しております。
3. 「デジ町町内会LINE」の特徴とアピールポイント
今回の展示では、以下の主要機能と優位性を重点的にアピールいたしました。
■ LINEプラットフォーム活用の優位性
幅広い年齢層に普及しているLINEアプリケーションを基盤とすることで、高い利用率と直感的な操作性を実現。
新規アプリケーションのインストールが不要で、デジタル機器が苦手な方でも安心してご利用いただけます。
■ コスト優位性
弊社サービスは機能や世帯規模に応じて最適なプランを選択可能です。
LINE公式アカウントの制約（月間200通まで無料）に対し、ベーシックプラン（年額30,000円・税別）では無制限配信を実現し、より高機能なスタンダード・フルパッケージプランもご用意。
回数制限を気にすることなく、いつでも必要な情報を全世帯に確実にお届けできます！
■ 防災機能の標準搭載
「デジ町防災LINE」機能を標準装備し、平常時の町内会運営から緊急時の災害対応まで一元的に対応。地域防災力の向上に寄与いたします。
■ 持続可能な運営モデル
地域事業者による広告掲載機能（今後リリース予定）により、自治会・町内会が広告収入を獲得し、運営費用の軽減を図る革新的なビジネスモデルを提案いたします。
■ 横浜市協定による特別価格
横浜市との協定に基づく特別価格体系により、市内の自治会・町内会にとってより導入しやすい価格設定を実現しております。
4. ブースでの反響と来場者の声
弊社ブースには予想を上回る多数の来場者にお越しいただき、待機列が形成されるほどの盛況ぶりでした。
主な質問・相談内容
【料金・機能に関する質問】
- 「この価格でどこまでの機能が利用できるのか？」（町内会費からの捻出を考慮した詳細な機能説明を求める声）
- 「新しいLINE IDを作成する必要があるのか？」（既存アカウントとの関係性についての確認）
【運用に関する相談】
- スマートフォンを所有していない住民への対応方法
- 個人情報保護およびセキュリティ対策の詳細
来場者からは「わかりやすい説明でした」との評価をいただき、弊社スタッフの専門的かつ丁寧な対応が高く評価されました。
特に印象的だったのは、自治会・町内会運営の継続性や加入率向上に対する関係者の皆様の熱意でした。
地域住民に対する深い思いと責任感に、弊社としても深く感銘を受けました。
一方で、多数の来場者により十分な相談時間を確保できなかった方々には深くお詫び申し上げます。
5. よくあるご質問
イベントでいただいたご質問の中から、特に多かった内容についてお答えいたします。
A. LINEの基本操作ができる方であれば、追加の学習負担なくご利用いただけます。弊社では導入時のサポート体制も充実しております。
A.
個人情報保護とプライバシー確保のため、以下の対策を実装しております。
【セキュリティ対策】
・個人情報は国内シェアNo.1のサイボウズ社のサーバーに安全に保管
【デジタル回覧板の匿名参加システム】
・住民の皆さまは任意のニックネームで参加可能
・他の利用者に自分のLINE IDを知られることは一切ありません
【デジタル回覧板の運用ルール】
・回覧板投稿は原則役員のみ（閲覧専用）
・住民の書き込みは原則禁止でトラブル防止
・個人が特定されない安全な運用体制
A. 初回打ち合わせから運用開始まで、以下の期間を目安としております。
・ベーシックプラン：約2週間
・トライアル導入：約3～4週間
※お客様とのやりとりの進行状況により期間が変動する場合がございます。
A. 専門スタッフによる電話・メール対応、ZOOMによるオンライン対応、オンラインマニュアルの提供など、充実したサポート体制を整えております。
6. 今後の展開
今回のイベントでの成果を踏まえ、以下の取り組みを積極的に推進してまいります。
■ 協定自治体の拡大
横浜市との協定に続き、全国の自治体との協定締結を積極的に推進し、より多くの地域でのサービス提供を目指します。協定締結により、各自治体の特別価格での提供が可能となり、導入障壁の大幅な軽減を実現いたします。
■ 地域防災DX実証実験の展開
災害関連死ゼロを目指した「避難所DX」の実証実験を実施する自治体を募集しております。平常時の町内会運営と災害時の避難所運営を一体化し、隣接自治体との連携機能を含む、LINEを活用した 『いざという時に役立つ』 地域防災ＤＸの構築を推進いたします。
詳細情報：
地域防災DXに関する詳細については、弊社ウェブサイト
「その先の防災支援へ 避難所DXも展開中」記事をご参照ください。
詳細記事を見る →
7. 総括
今回の「令和７年度 デジタルツール展示・相談会」への出展は、弊社にとって極めて有意義な機会となりました。多数の自治会・町内会関係者の皆様との直接的な対話を通じて、地域コミュニティが抱える課題の深刻さと、デジタル化に対する期待の高さを改めて実感いたしました。
イベント終了後、複数の新規お問い合わせをいただいており、今回の出展が具体的な成果に結びついていることを確認しております。
今後も地域コミュニティの持続可能な発展に寄与するサービスの提供と改善に努め、デジタル化を通じた地域社会の活性化に貢献してまいります。
LINEで町内会運営をもっとスムーズに！
「町内会の運用業務」と「防災支援」を一元化した誰でも使える専用LINEサービス
