【デジ町町内会LINE】令和8年度東京都「町会・自治会デジタル化推進助成」のご案内

弊社では、町会・自治会の運営を支援するデジタルツール「デジ町町内会LINE」を提供しております。

本サービスは、電子回覧板の配信や会費のキャッシュレス集金、世帯情報の管理などをLINE上で行うことができる仕組みです。
また、いざというときの避難場所検索や安否発信の共有など、防災に関する情報共有にも活用できます。

町会・自治会の状況に応じて、デジタル回覧板機能のみの導入にも対応しております。

制度の活用をご検討中の方には、助成制度に関するご相談や、無料トライアルのご案内も承っております。

東京都の「町会・自治会デジタル化推進助成」とは

この助成は、東京都内の町会・自治会によるデジタル化の取組を後押しし、地域活動の活性化や運営の効率化につなげることを目的とした制度です。東京都は、電子回覧板による情報共有や、QRコード決済等を用いた町会費徴収の取組を支援するとしています。

また、東京都の報道発表では、デジタル化への取組をきっかけとして、若い世代をはじめ多くの住民の方に町会・自治会への関心を高め、加入につなげることも目的の一つとして示されています。

助成対象となる主な内容は、以下のとおりです。

東京都によると、電子回覧板は1つの事業者、QRコード決済等は複数の事業者に申し込むことも可能です。

対象団体は、都内に所在する単一の町会・自治会です。区市町村に届出等を行い、町会・自治会として登録・把握されている団体が対象とされています。

助成率は助成対象経費の10分の10です。助成対象期間は最長12か月で、申請年度の4月1日から3月31日までの経費が対象となります。なお、年度末までに支払いが完了した経費が対象です。

令和8年度の募集スケジュールは、以下のとおり案内されています。

東京都の報道発表では、今年度はオンライン申請（LoGoフォーム）にも対応すると案内されています。
※募集ページでは、オンライン申請フォームは後日案内予定とされています。（5/1時点情報）

東京都の募集ページでは、助成対象外となる例についても案内されています。たとえば、町会会員のスマートフォンにアプリを導入するための費用や、スマートフォン講習会の費用は対象外です。

また、QRコード決済等に関する助成は、単一町会における町会費の徴収に伴う決済手数料が対象であり、イベント等での物品販売、サービス提供、募金などに伴う金銭の授受は対象外とされています。

申請時には、申請書のほか、会則、役員名簿、利用サービスの内容や見積根拠が分かる書類などが必要です。詳細は必ず東京都の募集要項をご確認ください。

制度の詳細、募集要項、交付要綱、Q&A、申請様式等は、東京都生活文化局の募集ページで確認できます。申請を検討される場合は、最新情報を公式ページで確認のうえご対応ください。

弊社の「デジ町町内会LINE」では、町会・自治会のデジタル化を支援しております。電子回覧板やキャッシュレス集金などの活用を検討されている団体さまは、制度の確認とあわせて、お気軽にご相談ください。

デジ町町内会LINEをじっくりお試しいただけます