「デジ町町内会LINE for 自治体」は、自治会・町内会などの地域ネットワークとLINEを活用し、行政情報を地域住民へ届ける行政情報配信支援サービスです。

平時の地域コミュニケーションから災害時の安否確認まで、”フェーズフリー”な地域情報基盤として展開しています。

本記事では、サービスの特徴、自治体LINE公式アカウントを補完する”地域導線”の考え方、そして平時・災害時をつなぐ地域DXのあり方についてご紹介します。

自治体における行政情報配信の課題

自治体における情報発信のあり方は、近年大きく変化しています。

行政情報が地域住民に届いてない課題

① 紙媒体の限界

従来の回覧板・掲示板・広報紙は、ライフスタイルの変化により機能しにくくなっています。

共働き世帯や単身世帯、若年層は日中不在のケースも多く、「回覧板を見ていない」「情報を知らなかった」といった声が増えています。

また、自治会・町内会への加入率低下も進んでおり、地域コミュニティを前提とした情報伝達では、住民全体へ均等に届けることが難しくなっています。

② デジタル化でも解決しない”届かない”問題

こうした背景から、自治体LINE公式アカウントやSNS、メール配信など、デジタルを活用した情報配信を導入する自治体が増えています。しかし、

LINE公式アカウントの友だち登録数が伸びない
登録していても情報を見てもらえない
地域単位での細かな情報共有が難しい

といった課題も残っています。情報発信ツールを導入するだけでは、必要な人に必要な情報を届けることには限界があります。

③ 解決の鍵は「地域コミュニティネットワーク」

行政情報を住民へ届けるためには、「地域の中で、どのように情報が流通するか」という視点が重要です。

自治会・町内会、社会福祉協議会、コミュニティセンターなど、既に地域に存在するネットワークを活用することで、情報伝達の導線をつくることができます。

さらに、こうした取り組みは、地域活動への参加促進や、災害時の情報共有体制の強化にもつながります。

「デジ町町内会LINE for 自治体」は、こうした課題に対して、自治体LINE公式アカウントを補完する”地域導線”として機能する行政情報配信支援サービスです。

「デジ町町内会LINE for 自治体」とは

「デジ町町内会LINE for 自治体」は、自治体が自治会・町内会や地域団体のネットワークを活用し、地域住民へ行政情報を届けることを支援する、行政情報配信支援サービスです。

地域コミュニティネットワークを活用した”地域導線”

「デジ町町内会LINE for 自治体」では、自治会・町内会や地域団体などの既存ネットワークを活用し、自治体LINE公式アカウントを補完する“地域導線”を構築します。

自治体からの情報を地域コミュニティを通じて住民へ届けることで、地域単位での情報共有を支援します。

従来の行政情報配信は、自治体から住民へ直接届ける形が一般的でした。しかし前述のとおり、この方法だけでは「必要な人に届かない」「地域単位での共有が難しい」といった課題が残ります。

本サービスでは、

自治体
自治会連合会
社会福祉協議会など地域関係団体
自治会・町内会

といった既存の地域ネットワークを活用し、地域団体や町内会役員を介した”地域導線”を構築することで、自治体LINE公式アカウントを補完する情報共有の仕組みを支援します。

デジタル回覧板による情報共有

本サービスの大きな特徴が「デジタル回覧板」です。行政情報を地域住民へ届けるにあたり、以下の流れで情報共有が行われます。

デジタル回覧板による情報共有

本サービスの大きな特徴が「デジタル回覧板」です。行政情報を地域住民へ届けるにあたり、以下の流れで情報共有が行われます。

【自治体】
デジ町システムを通じて「デジ町側」に、町内会向け情報の配信を依頼
【デジ町】
デジ町システムを通じて「各町内会の役員」に、情報配信を依頼
【町内会役員】
デジタル回覧板機能を通じて「住民」に行政情報を配信

地域ネットワークを介したこの仕組みにより、以下のような効果につながります。

紙回覧板の印刷・配布負担の軽減
情報共有の迅速化
共働き世帯・若年層への情報接触
地域住民との継続的な接点づくり

日常的に使い慣れたLINEを活用するため、住民側も自然に情報を受け取りやすい環境が整います。

※LINE公式アカウントの利用規約に配慮し、本サービスでは地域団体や町内会役員を介した情報共有を行います。

自治体導入によるメリット

「デジ町町内会LINE for 自治体」を導入することで、自治体にとって以下のメリットがあります。

自治体LINE公式アカウントの友だち登録数が増加する

本サービスを導入した場合、住民はまず自治体のLINE公式アカウントに友だち登録し、そこに設置された「デジ町町内会LINEボタン」から各町内会のLINEへ登録する流れになります。

町内会が単独でサービスを契約する場合と異なり、自治体のLINE公式アカウントを経由する導線となるため、友だち登録数の増加につながります。

平時も災害時も活用できるフェーズフリーな地域情報基盤

「デジ町町内会LINE for 自治体」の特徴の一つが、「平時と災害時を分断しない」という”フェーズフリー”な考え方です。

従来の防災システムは「災害時専用」として運用されるケースが多く、平時にはほとんど使われないことが課題となっていました。

本サービスは、日常的な地域コミュニケーション基盤としてLINEを活用することで、平時から住民との接点を維持しながら、災害時にもそのまま活用できる仕組みを目指しています。

日常使いだから、災害時にも機能する

本サービスでは、行政情報・回覧板・地域活動情報・イベント情報など、日常的な情報共有にLINEを活用します。

平時から使い慣れた情報導線として機能するため、災害時にも同じ仕組みで安否確認・避難情報の共有・地域内連絡へとスムーズに展開できます。

災害時専用のアプリやシステムは、平時に利用されないことで操作に不慣れになったり、そもそもインストールされていないといった課題が生じやすくなります。

日常的に使われるLINEをベースにしているからこそ、いざというときにも自然に機能する点が、本サービスの強みです。

フェーズフリー認証を取得

「デジ町町内会LINE」は、平時と災害時を分断しない地域情報基盤としての考え方が評価され、フェーズフリー認証を取得しています。詳細はPRtimesをご覧ください。

日常のつながりが、そのまま命を守る基盤になる「デジ町 町内会LINE」がフェーズフリー認証を取得

横浜市との連携実績

アニバーサリーコンシェル株式会社は、2024年11月8日、横浜市と「自治会町内会のデジタル化支援に関する連携協定」を締結しました。

本協定は、自治会町内会におけるデジタル活用を支援し、地域コミュニティ運営の負担軽減や情報共有の円滑化を目指す取り組みです。

また、横浜市が実施した「自治会町内会デジタル化応援事業」において、当社は連携事業者として活動しています。

本協定は、自治会町内会におけるデジタル活用支援に関する連携を目的としたものであり、特定サービスの導入を推奨するものではありません。

デジタルの力で「防災力向上と地域活性化」を推進!横浜市と持続可能な自治会町内会運営に向けて連携協定を締結

LINEで町内会運営をもっとスムーズに!

自治会・町内会の運営をLINEでまるごとデジタル化するサービス「デジ町町内会LINE」のロゴ

「町内会の運用業務」と「防災支援」を一元化した誰でも使える専用LINEサービス

デジ町町内会LINEのトップ画面とリッチメニュー。LINEで自治会町内会の運営業務や防災支援機能を住民に提供するスマートフォン画面